会社を退職して事業を始める予定です　何か気をつけることはありますか？ 気をつけることはたくさんあります。まず、退職を機に年金や健康保険の手続きを忘れないようにしてください。健康保険の任意継続の手続きをされるのであれば資格喪失後20日以内にしなければなりません。また、事業を始められた場合は開業届や青色申告の承認申請など期限内に書類の提出が必要です。そして何よりその事業が成功するかどうか計画を立てることが大切です。よろしければ私たちが事業の立ち上げからお手伝いさせていただきます。是非ご連絡ください。 開業してしばらくは申告しなくても構わないの？ 開業後、事業が軌道に乗るまでは収入より経費が多く黒字になりにくいようです。「赤字だから税金の負担もないし申告しないでおこう」と思われるかもしれませんが、事業から生じた赤字で一定のものは、毎年、青色申告で申告書を提出していると翌年以後の一定期間は繰り越して黒字と相殺することができます。きちんと申告していて良かったと思えることの方が多いですから、事業を始めたら必ず申告するようにしてください。わからないことがあれば、いつでもお気軽にお問い合せください。 顧問料っていくらぐらい？ 税理士に支払う料金は皆さまの相談内容、事業の規模、受けるサービス、そして各税理士事務所ごとに様々です。私たちの事務所では簡単な料金表を作成していますので、こちらを参考にしてください。料金見積りサービスもありますのでご希望であればお問い合せください。　→ 料金表のページへ 京都で開業するにあたり「京都通」になるための秘策はありますか？ 「京都・観光文化検定試験(略称･京都検定)」という検定試験があります。これは、京都商工会議所が、京都の文化・歴史を学ぶ機会を提供するとともに、京都に暮らす人の観光に対する意識向上を図るため、今年12月に初めて実施するものです。8月初めに発売された公式テキストは、大手書店で売り切れがでるほどの反響を呼んでいます。当事務所スタッフも受検する予定です。歴史や伝統工芸、そして京言葉や京料理など京都で事業をする者にとってはきっと役に立つことと思います。一緒に勉強してみませんか？ 私は35歳の女性です。これから会社を立ち上げる予定ですが、皆さん何歳ぐらいで起業されているのでしょうか？ 創業時の年齢の平均は、女性が40.8歳、男性が37.2歳。男女とも「30〜39歳」が最も多いことは同じですが、その割合は女性が33.7%、男性が40.7%となっています。また、男性経営者の9割近くが50歳未満で創業しているのに対して、女性経営者は50歳を超えてからの起業割合が22.3%となっています。女性の場合、創業時の年齢にばらつきが大きいようです。結婚適齢期もあやふやになってきていますが、起業適齢期も様々です。自分が決心した時がベストタイミングなのでしょうね。 （参考：国民生活金融公庫総合研究所の調査データ）