相続税の申告は全員するものなの？ 相続税の申告書を提出される方の割合は毎年5％程度。つまり100人の方が亡くなられたら、そのうち5人の方が申告されているわけです。相続税には基礎控除額というものがあり、財産の額がその金額以下だと税金はかかりません。 具体的には皆さまの事情によって様々ですのでご心配な方は是非ご相談ください 大学生の孫にお金を渡したいのだけど税金はかかりますか？ お金や財産を誰かにあげると贈与税という税金がかかります。贈与税は税率が高く、もらった側（つまりお孫さん）が高額の税金を負担することになる場合もあります。しかし年間で110万円の基礎控除額がありますので、その範囲内なら税金の負担はありません。つまり1年間でお孫さんが贈与を受ける金額が110万円以内なら税金はかからないということです。 相談したいことがあります　どうしたらいいですか？ まずは、電話かメールでご連絡をください。皆さまのご希望に合わせて私たちが訪問するか、私たちの事務所にお越しいただくか、あらためてお約束させていただきます。（簡単なご相談なら電話かメールで承りますが、その場合、一般的なお答えしかできない場合があります。）事業をされている方は、現在つけている帳面や提出された申告書類の控えなどをご用意ください。 サラリーマンの場合、お給料から必要経費を差し引いてもらえないから不公平じゃないですか？ 確かに会社に勤めるためには、スーツ代やクリーニング代、靴やかばんなど必要経費と言える支出は多いものですね。ただ、全ての方がこれらの経費を給与収入から差し引いて計算するのは大変です。そこで所得税法上は給与収入に応じた概算経費を控除する「給与所得控除」という方法で所得税を計算しています。ちなみに年収400万円の場合、給与所得控除額は134万円、課税される給与所得は差し引き266万円です。この控除額を多いと考えるか、少ないと考えるか、さぁいかがでしょう。なお、確定申告で必要経費を実額で控除する方法もありますが、こちらは年に数人の方しか利用されていないようです。 私たちが負担した税金は本当に役に立っているの？ 税金の使い道は気になるところです。国債の返済や社会保障関係費（健康や生活を守るための費用）、公共事業関係費（上下水道や公園など生活環境を豊かにするための費用）、そして教育関係費などに使われています。公立学校の生徒１人当たりの年間教育費の国や市区町村の負担額は、小学生で853,000円、中学生で915,000円、高校生で920,000円です。義務教育の９年間で合計800万円弱になります。税金のうち多くが教育費用などに使われていることがわかります。私たちはしっかりと税金の使い道を見届けなければいけませんね。